イラクの人質事件
中嶋哲夫/人事教育コンサルタント、OWL仕事研究会世話人
イラクで起きた人質事件がとりあえず解決し、ちょっと安心したところです。しかし、この事件を通じて、自己責任という言葉のいかがわしさを感じました。
自己責任という言葉が使われたのは、次のような文脈です。「こんな時期にイラクに行った人たちは、自己責任で行ったのだから、救済にかかった費用も負担させよ」。
このような言葉は、救済活動に関わった当事者からは、出ていないと思います。活動を取り巻く政治家や評論家、町の声などから出ていたのだと思います。このような発言が、それこそ「自分の良心に責任を持った発言」としてなされているのであれば、「日本の社会が冷たくなった」と認識すればよいのでしょう。しかし、筆者には、「自分の良心に責任を持った発言」と思いにくいのです。単なる傍観者の発言としか思えません。
このような事件の時、私たちが入手できる情報はマスコミ経由の情報しかありません。当事者に直接聞くこともできなければ、現地を直接見に行くこともできないわけですから。ただ、マスコミの情報は、十分に警戒する必要はありそうです。
それは、マスコミも株式会社であり、競争の中で利益を求める事業を行っている組織であるという点に起因します。マスコミにとっては、販売部数や視聴率こそが生命線となるはずです。そうなると、多くの事実の中から、大衆受けする記事を作る行動は、マスコミの本来的行動でしょう。
また、政治家や評論家は、マスコミを通じて大衆に売り込むことによって自身の存在価値を上げるはずです。この人達も、大衆受けする発言に流れる可能性が高いといわざるを得ません。
「街の声」も怪しいものです。街でTVのインタビューを受ける人は、「TVに採用される意見」を述べる傾向が出るでしょう。その結果生まれるのは、「集中豪雨的番組づくり」となり、「浅い意見の広範な流布」となるでしょう。そこに、小児病的な正義感が入り込めば、事の大小を考えない歪んだ世論ができあがる危険性を感じます。
自己責任で行動した人だからこそ、主義主張を超えた救援活動が必要であるし、主義主張を超えた救援活動を受けたからこそ、自分の行動の結果について説明する責任を持つ、そんな関係を作っていくことこそが大切だと筆者は思います。
なかしま・てつお
1948年大阪府生まれ。京都大学経済学部卒業。鐘淵化学工業葛ホ務。
1990年人事教育コンサルタントとして独立。現在に至る。
著書『賃金人事管理Q&A』(共著1993経営書院)
『ミドルエイジの自分探し』(共著1994二瓶社)
『岐路に立ったら読む ライフマネジメント』(共著1995中央経済社)
『目標管理活用学』(1996経営書院)
『目標管理ハンドブック』(共著1997経営書院)
『目標管理を活かす 面接対話活用マニュアル』(1998経営書院)ほか
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