ＯＷＬ 2006年12月

　中国留学生の課題

                   　　　　　　　　　　　松岡温彦／陽風館館長

「日本に来てみて、これまで考えていた研究テーマでは良くないと思いました、考えなおさなければなりません」
　日本に留学してきた彼女はこう言って頭を抱えた。
　上海外語大で、大学院まで出た彼女は、いままで日本で勉強したことがないとは思えないほど日本語を完璧に使う。そのため中国で日本の領事館やレベルの高い会議で通訳として活躍してきた。通訳の仕事を通じて知り合った日本の人達も優秀な人達が多く、彼女の日本留学に当たって様々な助力を惜しまない。個人の努力や才能もあるだろうが、日本語を教える中国の教育環境が優れていることも確かだろう。

語学教育と仕事
　われわれ日本人は中学生時代から英語を学ばなければならないという強迫観念にとらわれ、今や小学校から学ぶ必要があるという雰囲気になっている。しかしながら、だれもが感じるのは、日本にいる限り、あまりにも英語を実際に使うことがない。毎日の生活ではまわりに英語を話す人がほとんどいないし、いたとしても、知り合いでもなければ話すことはない。ロンドンやニューヨークのように、よく道を聞かれるということもない。たまに地図を片手に困っているような人を見つけて駆けつけていって、やっと英語を話すチャンスがあるという。そのときに駅前の英語学校で覚えた英語を使ってみようと緊張のあまり、よく通じなくて身振り手振りになる。幸か不幸か仕事で英語を使うことになっても、その時には必要だが、一生にかかわることはあまりない。英語を使って仕事をする環境にある人とそうでない人とが分かれている。仕事の役に立たないからと教養科目、教養課程が消えていく中で、英語教育が熱心に行われているのは皮肉である。ある時期までの「漢文」のように、「英語」が残された教養科目なのかも知れない。
彼女のような中国人が日本語を学ぶ場合、就職のため以外の何ものでもない。日系企業に勤める、中国企業の日本との関係部署に勤める、自営で対日貿易、投資、観光などの業務をする、日本語教師になって中国人を教える、日本の文化や政治、経済などの研究者になる。目的をはっきりさせて、それに向かって勉学に励むというオーソドックスな考え方である。彼女は日本にやって来て博士課程の研究計画を作って大学院の過程を進むわけだが、その先は研究者として、大学教授を目指している。

日中マスメディアの研究
　中国で日本の文化と言語をテーマに修士をとっているのだが、日本での博士課程では、もう少し絞り込まなければならない。
　最近、両国の研究者や実務家の間で問題になっているのは、マスメディアの影響である。中国でも日本でも、お互いの国のことを８０パーセントほどのひとびとがマスメディアの情報を通じて知るという調査結果が出ている。つまり、マスメディアからの情報によって、嫌日、好日、嫌中、好中が決められている。しかし、中国のマスメディアは国の権力に左右され、日本のマスメディアは視聴率や販売部数といった商業主義に左右され、いずれも正確な情報を流すことが出来ない。そのため、両国民はバイアスの掛かった情報に基づいて反日、反中の感情を抱き、極端な場合はデモなどの行動にうつしたり、インターネットなどを利用して二次情報を発信する。
　彼女もこの点に注目してマスメディアと日中の文化摩擦をテーマにしようかと考えている。但し、それは両国のマスメディアそのものの比較研究というだけではなく、それぞれの国がマスメディアを通して発信する文化的な背景を研究しなければならない。これから先、マスメディア自体がますます権力化していくとすれば、その本質を解明して、権力構造を解体する方向を提示するのが一つの研究方針である。また権力の肥大化は避けられず、ますますその方向へ進むとすれば、視聴者や読者にその実態を解明して見せて、教育によって情報を選択する能力を高めるようにするのが次の研究方法である。更に、いまやマスメディアに対する強力な対抗メディアになりつつあるインターネットなどの新たな情報手段がどのように働くかを研究することも重要になってきた。
　どちらの国民も相手の状況を理解するのが極めて難しい。特に、国土の広さの違い、人口の違いを実感として理解するのが難しい。例えば、中国で反日デモがあったというニュースを日本では深刻に受け止めてしまうが、中国のある都市で、せいぜい数千人、数万といった規模になったとしても、中国では問題にならない。分母の大きさはこの程度のことを無視できる。しかし、日本では中国人の強盗が一人でも出てテレビで流れれば、中国人は総て強盗だと日本中が思い込むほど、テレビの伝播力は強い。日本人の強盗の数はその何倍、何十倍あったとしても、中国人とか、他の国の人がやったといえば、当然ニュース性が高い。マスメディアはそこを逃さない。視聴者の外国人に対する微妙な排他性を突いて視聴率を上げる。中国の人はそうした日本のマスコミの反応が敵対心を煽るものだと思い込む。こうして悪循環のスパイラルが、政治にも影響し、これを利用する政治家が首相にもなる。
　そこで、彼女がどこに研究の光を当てていくかが難しい。目下、大変悩んでいるという話しで、まず、基本的な文献を当たり、これまでの研究成果を踏まえた上で研究計画を提出するという。今後の日中の関係が良好に維持されるように、その一助となる研究が出来ればいいというのが、彼女もわれわれも願っていることである。

　まつおか・あつひこ http://www.karuizawa.ne.jp/~max/
　1940年東京都生まれ。早稲田大学文学部(社会学)・経済学部卒業｡
　住友信託銀行入行。調査部次長、審議役、住信基礎研究所常務取締役を歴任。2000年定年退職。
　現在､“Art in Home Office”陽風館館長のほか､ＮＰＯ地域交流センター理事､湘南総合研究所
　取締役､日本テレワーク学会顧問､軽井沢ナショナルトラスト副会長､軽井沢リゾートオフィス研
　究会会長、ＮＰＯ国際人材交流支援協力機構理事長等を兼務｡
　著書『遊職人種宣言−リゾートオフィスのすすめ』（共著1991銀河書房）
 　   『人､われを｢在宅勤務社員｣と呼ぶ−本当の自分を取り戻す』(1998実業之日本社）ほか

　大人にならないピーターパンたち

                   　　　  西嶋 彰／ＮＰＯ法人ニュースタート事務局関西代表

　ニュースタート事務局(関西)の３つの目標と言うものがある。�@友だちづくり、�A家族からの自立、�B社会参加である。いずれも詳しい説明をしなくても理解していただけるはずである。�@は友人拒絶や対人恐怖からの解放であり、�Bは最終的には就労をめざすことである。�Aは意味は分かりやすいのだが、なぜ「家族からの自立」が必要なのか理解できない人がいる。引きこもり本人もそうだが、家族(親)も必ずしも「家族からの自立」までは望んでいないと言う人がいる。
　社会的引きこもり(ないしはＮＥＥＴ)は当該年齢に相応しい存在のスタイルへの期待に応えられない。中学・高校在学年齢なら一般的に通学していることが期待されている。18歳〜22歳程度(浪人・留年などを考慮すればプラスアルファの許容)なら、大学か短大か、専門学校に在学しているか、あるいは既に社会人として就労しているかが期待されている。つまり学校教育を受けているか、その隙間の受験生期間を除いては、社会に出て働いていることが期待されている。
　ＮＥＥＴと呼ばれる人の中には、何らかの事情で失業し、再就職の機会に恵まれない人がいるかも知れない。しかし、ＮＥＥＴも引きこもりのほとんどと同様に就職したこともなく、現実に求職活動もしていない人がほとんどであろう。つまりほとんど例外なく、親に金銭的に依存して生活をしている。いくら、引きこもり的生活にやむを得ない理由を認めようと、あるいはその正当性を主張しようと、親に依存しているという事実は変わらない。家族が「家族からの自立」を必ずしも「望んでいない」というのは、この「依存」状態を甘んじて受け入れているのである。ただ物理的あるいは社会的に「家庭」に引きこもっていて、外出しないことには不健全だと感じていて、この状態だけは改善して欲しいと感じている。

　成人に達している青年が働いていない(学生でもない)というのは、健全とはいえないのだが、働くということがただ「金を稼ぐ」手段だと言うなら、この親たちの考え方も理解できないことはない。なぜなら、この親たちは成人した子どもたちの依存を受け入れる金銭的余力を持っていて、家族なのだから成人しても経済力を持たないわが子を「養育」し続けるのは当然だと考えている。それは、それで良いだろう。問題なのはその「養育」の継続がいつまで続くのかという問題である。
　今の日本は豊かな国に成っている。親たちの世代は、高度経済成長の時代を必死に働いて生きてきた。国民の金融資産は1700兆円に達すると言う。数億円以上の資産を持つ家庭が100万程度はあろう。少子化だし、親の家は既にある。年間500万円ずつ資産を食いつぶしていっても子どもは何とか「死ぬまで生きられる」。こんな計算を真面目にしている親がいる。しかし、引きこもりの若者の出身家庭の多くは中流家庭である。極貧階層もいない代わりに死ぬまで金の心配をしないで済む富裕層も少ない。いずれは経済的に自立して生きて欲しいと思っているから、自立へのプレッシャーを掛けることになる。
　この「自立への圧力」は引きこもりの若者にはかなりこたえる。成人年齢になっていて、働けていないという状況に、平気な顔をしている若者などいない。若者たちは、働けないという状況の中で心をすり減らしながら引きこもっているのである。

　引きこもりの若者にも様々なスタイルがある。完全引きこもり(第１種)や昼夜逆転型引きこもり(第２種)は親に対する全面的依存に甘んじている。第３種の引きこもりたちは働いていない点では同じなのだが、外出はかなり自由にできる。つまり、第１種や第２種のように物理的に家に引きこもっているのではなく、働く(社会参加する)ことが出来ていないという点で「社会的引きこもり」という。これが最近引きこもりとは別種のものかのように呼ばれているＮＥＥＴの正体である。
　私たちは当然のことであるが、第１種、第２種、第３種いずれの若者も受け入れている。私たちが運営する「鍋の会」に参加しているのは、すべて現在は第３種と言われる引きこもり状態の若者である。かつて第１種や第２種であった若者たちもＮＳＰ(ニュースタートパートナー＝レンタルお兄さん、お姉さん)たちの誘い出しによって家から出られるようになり、あるいは共同生活寮で生活できるようになって、鍋の会に参加している。もはや第１種ではなく、第２種でもない、後は社会参加(就労)を目指すだけである。

　ところで鍋の会に参加している人たちの約半数は、最初から第３種であった若者である。彼らは物理的に引きこもり状態であった経験がないから、引きこもりとしての心理的なプレッシャーが少ない。ところが、働いていないという点では第１種や第２種から脱出して第３種状態にある人とおなじである。しかし彼らのほうは、家に引きこもっていたことがないという点で、友だちづくりや友だちづきあいに長けている。従って、鍋の会での振る舞いも少し先輩で、大きな顔をしている。
　親や大人との関係においても、いちいち行動を指図されているのではないから、まるで自立している若者のように振舞っている。もちろん、彼らが本当の意味での自立に向けて一歩一歩進んでくれているのなら問題はない。だけど、鍋の会というネバーランド(ピーターパンたちの夢の島)を開設して、かれこれ５年になるが、随分年長のピーターパンが増えている気がする。
　一方で第１種や２種の引きこもりたちはＮＳＰの力を借りて、家から出てきた。彼らにとって初めての鍋の会参加は大変な勇気がいるものだ。もうひとつ、彼らには口には出さないが大きなプレッシャーが掛っている。共同生活寮に入寮しているため、親の経済的負担も軽くはない。通常２年間が卒寮のための目標期限である。仕事体験や様々なイベント体験を経て、アルバイトを探したり、濃密な日々が過ぎていく。寮生活という親の負担を抱えながら、つまり親に依存しながらも自立を目指している。鍋の会に３年も４年も通い続けている年長ピーターパンは、自立しているかのような気楽な生活をしながら、いつまでも親に依存し続けている。

　　　　　　　　　ニュースタート関西ＨＰ/2005年7月12日記 より転載(一部編集/四木)

　にしじま･あきら
  1944年大阪市生まれ。京都大学法学部中退。
  �潟Gトレ取締役(マーケティング)、�潟Gスシイアイ設立(シンクタンク)､代表取締役を経て、
  1998年よりＮＰＯ法人ニュースタート事務局関西(ＮＳ関西)代表として、ひきこもり若者の
  再出発･就業支援などを行っている。
  著書『引きこもりは病気ではない』(2001ＮＰＯニュースタート事務局関西)
  　　 ＮＳ関西ＨＰ(http://www.ns-kansai.org)にて「直言曲言」等を連載中。

　都市と地方の格差

                　　　　　　　　　　　中嶋哲夫／人事教育コンサルタント

　格差という言葉が頻繁に聞かれます。階層格差、希望格差、官民格差等々、書店には格差問題を扱った書籍が並んでいます。そのなかで、筆者は地方と都市の格差に関心が強まっています。

　日本はこのところ好景気だそうです。確かに東京に出張すると、おどろくようなビルが建築されています。先日も晴海に出張機会があったのですが、再開発でトリトン・ビルという大きなビルができており、その近辺に大きな建築中のビルもありました。この規模のビルは大阪や地方都市では見られません。それが何棟も建っているのを見ると、東京の経済力の底深さを感じます。
　しかし、筆者がよく行く都城や新潟に目を転じると、地方の疲弊は益々進んでいる印象を受けます。農村・漁村の高齢化は限界にきているのではないでしょうか。タバコの作付けがおどろくほど減っています。ネギや椎茸も中国産に圧されているのでしょう。畑が少なくなっています。杉や檜の美林もずいぶん荒れた場所がたくさんあります。地元の商店街がシャッター通りになっているのは、日本の各地で見られます。「○○銀座」と名づけられた商店街がシャッター通りになっているのは、わびしい光景です。巨大ショッピングセンターに圧され、廃業されているケースが多いのだと思います。
　自営業に展望をもてない若い人たちは、東京に出て仕事を見つけ、やがて東京の人間として生きていくことになるのでしょう。それでいながら、中高年の間では田舎暮らしにあこがれる人は多いようです。別荘地に定住される方も多いと聞きます。霧島高原の別荘地を眺めていると、１/４位の建物に灯りがついていますから、ずいぶん多くの方が別荘に定住しておられます。若い人が生産を行う東京、高齢者が消費を行う地方という構図にも見えてくる眺めです。

　地方の最大の問題は、将来の可能性を感じる仕事がないことでしょう。資本がないことも影響しているかもしれません。巨大資本を動員して仕事を創造できる東京に知識のある若い人たちが吸い寄せられ、また、その人たちに知識を供給する大学も東京に集中します。１人ひとりの行動としてはやむをえないのでしょうが、国土の均衡ある発展を考えれば、都市にしか人が住めない国は、大きな問題を抱えていると思います。地方に存在するノウハウを用いて仕事をつくり出し、雇用を確保して、都市に吸引される若い人たちを取り戻す作業の大切さを感じます。

　なかしま・てつお
　1948年大阪府生まれ。京都大学経済学部卒業。鐘淵化学工業�葛ﾎ務。
　1990年人事教育コンサルタントとして独立。現在に至る。
　著書『賃金人事管理Ｑ＆Ａ』（共著1993経営書院）
　　　『ミドルエイジの自分探し』（共著1994二瓶社）
　　　『岐路に立ったら読む ライフマネジメント』（共著1995中央経済社）
　　　『目標管理活用学』（1996経営書院）
　　　『目標管理ハンドブック』(共著1997経営書院)
　　　『目標管理を活かす 面接対話活用マニュアル』(1998経営書院)
　　　『人事の経済分析：人事制度改革と人材マネジメント』(共著2005ミネルヴァ書房)ほか