ＯＷＬ 2003年４月

 学校教育の目的を問い直す

                                 佐伯雅哉／学校法人産業能率大学主幹研究員

　前の回では、「主体性」を「役割探索意識（貢献意欲）の大きさの程度」と定義づけて、これを高めていく過程としてこどもの成長を捉えました。そして、これを阻害することなく、積極的に促進することがおとなの責任であるということを確認しました。
　何が阻害要因で何が促進要因か、あるいはそれらにどう取り組んでいくのかについては、簡単に箇条書きできるものではありませんが、今後この連載の中のあちこちで、いくつかのポイントを指摘していこうと思います。たとえば第２回目では、こどもたちに伝承すべき価値とそうでない価値を峻別する必要性についてすでに言及しましたが、これなどは、こどもの成長を促進し、阻害要因を排除するための重要なポイントであると考えることができます。
　学校教育の目的や機能もこの文脈の中で捉えることができますが、今回はここのところをテーマにすることにしましょう。
　学校の目的は、当然のことながら、児童、生徒に対して教育を行うことです。
　それでは、教育の目的とはどのようなものなのでしょうか。
　教育基本法では、教育は「人格の完成をめざ」さなければならないと定めています。
　つまりこの法律によれば、人格形成こそ教育の目的であるということになります。
　また学校教育法では、これを受けて、小学校、中学校、高等学校など学校の種類ごとに、包括的ながらそれぞれの目的と目標を定めています。
　参考までに、教育基本法第１条の全文を、次に紹介しておきましょう。

　「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」

　この条文に含まれる「人格の完成」は、まさに前回明らかにした「主体性の確立」に該当します（若干の補足を加えますと、教育基本法は憲法の趣旨を受けて、国民に対して国家が担う教育義務について規定するものですから、立法技術上「国民の育成」という表現が入っていますが、意味的には広く「人間の育成」と読み替えることが可能です）。
　それでは、「人格形成」と「社会形成」とは、どのような関係にあるのでしょうか。
　もちろん、他者、あるいは自分も含めた人間の集合である「社会」というものが認識されていなければ、「人格形成」という概念は生まれません。それならば、個人の人格形成と、個人の集合である社会の形成との関係をどのように捉えればいいのでしょうか。
　たとえば、あくまでもそれぞれの児童、生徒の人格形成が唯一最終の目的で、健全な社会形成はその反射的結果であると考えるのが適切なのでしょうか。あるいはそうではなく、個人の人格形成は、健全な社会形成のための手段なのでしょうか。
　さらに、健全な社会とは、どのような社会のことを指すのでしょうか。
　これについて、一つの考え方を示せば、次のようになります。
　「個」と「社会」の関係に関する上のいくつかの問いは、両者を二分法によって対立概念とすることから生まれるものです。
　これに対して、たとえば前回登場した心理学者マズローは、個と社会の二項対立がないレベルにまで心理的自己が拡大した状態を、自己概念の拡大と呼び、その程度が高いことは、成長した人間の一つの特徴であるとしています。
　自己の欲求を満たそうとするのと同じ自然さをもって他者や社会に対する役割を果たそうとする状態、これがマズローの言うもっとも成長した人格です。
　こうした考えを前提に置けば、「健全な社会とは、個々人の人格の形成を妨げることなく、これを促進する社会であり、また人格の形成とは、そうした社会を形成する力や態度を備えた人格である」とすることができます。そうすれば少なくとも両者を、手段、目的関係の構図の中でとらえる必然性は消え去ります。

　これに対して、教育問題に関する最近の論調をみたとき、「わが国の経済力の向上やこれによる国際的優位性の確保のためには、あるいは地域経済活性化のためには、教育改革はぜひとも必要である」という趣旨のものがひじょうに多いことが気になります。これでは、教育は経済活動の道具になってしまいますし、もっと問題なのは、この見解では、こどもたちが将来の経済社会のための道具になってしまっているということです。
　この立場からは、教育はこどもたち自身のために行うものであるという想いを感じ取ることができません。しかも、さまざまな側面を持つはずの社会が、経済活動の側面からのみ捉えられてしまっています。この状態では、教育問題のほんとうの解決は望めないでしょう。
　「企業社会」ということばがありますが、これは現代社会が、経済の論理を重視する社会であり、それは企業という存在によって支えられているという側面に着目したところの社会観の表れです。しかしその企業の行動原理、たとえば「競争」はその典型ですが、それは現代社会に活力を与えている反面、こどもの成長にとってさまざまな負の影響を及ぼしていることにも注意を向ける必要があります。その内容については後の回であらためて考えますが、ここでは、経済の論理、企業の論理で教育の目的を語ったり、学校経営の方法を考えたりする傾向に対して、強く警鐘を鳴らしたいと思います。
　たとえば、学校経営に競争原理を導入することの功罪については、もっと議論を重ねなければならないと思います。また、企業で行われている成果主義の人事政策を学校に導入してよいのかについても同様です。
　私たちは多かれ少なかれ、「役割探索意識」を持っています。学校関係者の場合、それは、教育機関の真の役割、教育者の真の役割を真摯に追求しようとする気持ちです。これを直接、解発する（呼び起こす）ための施策について議論がなされる前に、保護者や児童を顧客に見立てて、企業のマーケティング原理がアナロジーとして導入されたり、組織内部に暗黙的な競争原理が醸成されるような組織運営方法の導入がいきなり議論されるようなことがないように、状況を見守っていきたいものです。

　さえき・まさや
　1954年大阪府生まれ。大阪大学法学部卒業。
　都市銀行勤務の後、1989年産業能率大学入職。現在に至る。
　著書『心の成長と仕事』（1993産能大学出版部）
　　　『企業社会と自己実現』（1995産能大学通信課程テキスト）
　　　『マネジメントが目指すもの−行動の変革から認識の成長へ』（1999産能大学出版部）ほか　

　戦争という仕事

                   　　　  松岡温彦／陽風館館長、シチズンワークス代表理事

　私には自衛隊に勤めていた従兄弟がいる。従兄弟といっても私より大分年上で、終戦の１９４５年の時点で軍人のはしくれだった。徴兵されたのではなく志願しての正規の将校だった。戦争が終わってすぐに２級建築士になるための試験勉強をしていた。裸電球の下で夜遅くまで烏口で製図の練習をしていた。お国の復興に役立つ仕事をしなければならないというのが動機だった。しかし合格しても嬉しそうでもなく「わしは、こういうことは向いとらんと思っちぅ」と生まれ故郷の方言丸出しで言っていた。「やはりお国を守るという実感は軍人でないと」と自衛隊が出来るとすぐに入隊した。会うと、もう見違えるように元気な様子で、しゃべりかたもしっかりしている。そして順調に昇進して、「陸将」か「陸将補」あたりまでいって定年で除隊した。
　その間、勿論、戦争はなかった。今なら海外に平和維持の役割で派遣される事もあり得るが、彼の任期中には未だそのような活動もなく、東西冷戦の狭間で平穏な日々だった。もし、任期中に戦争があったとすれば彼は部隊を率いて前線に送られ、場合によっては生きて帰れなかった可能性もある。

前線に送られる
　そんなことを思い出していると、友達が電車の中の立ち話でぽつんとこんなことを言った。「僕の妹がアメリカの軍人と結婚しているんですがね、昨日、メールが入ったんですよ。彼が今度のイラクの件で招集されたそうで、行き先は戦争のことだから秘密ですって。僕は初めて実感しましたよ、戦争なんだってことを。通信兵なので前線の部隊についていくのか、後方の司令部のようなところにいるのか、わかりませんがね。」
　彼の妹さんがどのようなメールを送ってきたかわからないが、彼女は子供達と基地を出発する飛行機か、岸壁を離れる輸送船を涙で見送ったに違いない。今回の戦争はどのようなものになるか全く予想がつかない。銃弾か、核の爆風、火炎、放射能か、ガスか、細菌か、殺される可能性があり、彼の生きた顔を２度と見られないこともあり得るのだ。

職業軍人
　その昔の傭兵の制度から兵隊は職業としての仕事になった。そして、今、職業軍人は世界の常識になっている。軍人のように「死」を前提にした仕事は他にないだろう。平和の時に仕事の目的は「国を守る」という一般論で事足りているが、いざ戦争になれば仕事の目的はより具体的になり「敵を倒す」から「相手を殺す」ことになる。「国を守る」仕事は軍人でなくても外交官をはじめ大半の国家公務員に課せられているので、彼らが十分に義務を果たしていれば軍人が出ていく必要がない。
　しかし、有史以来、軍備を持たない国ははない。人間社会から戦争がなくなるという幻想を持っている人もほとんどいない。どこの国民も多額の税金を払って軍隊を維持している。彼らの仕事は常に敵が存在することが前提である。仮想敵国が必要なのである。不思議なことに敵がいなくなれば仕事がなくなるので、失業しないためにも敵がいて脅威が大きければ大きいほど仕事になるのである。
　そして、重要なことは戦争になったときに戦意が最も昂揚して志気が高まっていなければならない。軍人を人間として考えるときれいごとになるが、実際は闘犬や闘鶏を考えればわかることだが相手を殺すためにぎりぎりまでトレーニングをする。海兵隊の訓練をテレビなどで見ると、鎖を食いちぎって相手をかみ殺そうとする犬と同じような戦意を植え付けている。彼らの心理はどのようなものだろう。どのように心のコントロールをするのだろう。自力でコントロールなどはとても出来ないだろうから、犬なら鎖であり、鶏なら檻にあたる厳しい規律と統制によって可能になっているのだろう。そして、いざ仕事をしてこいといわれれば、飛び出していって相手に襲いかかる。戦場にいれば相手もこちらを殺そうとしているのだから、必死になって殺すことになる。恐ろしい恐怖との戦いの中で、相手を選別し民間人を殺すなと、はたからの批判を考慮するような状況にはないだろう。
　仕事としての軍人の人事評価はどうなるのだろう。大企業のように本部機構にいる参謀本部の人たちは、命の危険も少ないうえに昇進する可能性が高いということなのか。殺し、殺される営業部員は本部から遠く、評価され難いことになるのだろうか。平和時の戦闘要員は評価を受けるチャンスが少ないからサラリーマン化しているかもしれない。また、戦争時に多くの敵を殺し戦功があって勲章を貰っても大昔の戦争功労者のように戦勝記念日が巡ってくる度に世間から思い出して貰うこともない。戦争に負ければ一生浮かばれないか、戦犯として裁かれることもある。しかし、テレビのインタビューに答えて、ある兵士はこう答えている。「私はプロフェッショナルです。命令に従って敵を殺し、お金を貰うのです、勿論なんのためらいもありません。」

武器よさらば、軍隊よさらば
　人類がこれだけの長い間地上に存在し、これだけ多くの経験を積んできて、これだけ文明が発達して、なお、戦争をやめることが出来ないのは何故だろう。国家、部族、宗教などの違いによる衝突という、いかにも理論的な理由付けをして、こうした対立を取り除く国連のような仕組みを考え出してきたが、一向に戦争はなくならない。それは当たり前で、人類のうち国連を理解し得るだけの教養を身につけた者はほんの一握りでしかない。あとの殆どの人間は日常、形而下の世界で暮らしていて、自分に危害を加えそうな人間がいれば身を守る最も有効な手段で除去しようとする。そして、その有効な手段の最たるものが武器にほかならない。
　人類誕生以来、武器は常に人間を誘惑してきた。「武器よさらば」を書いた人類最高の英知の一人ヘミングウェイは猟銃で自殺した。人間は決して武器の魅力に勝つことはない。そして、軍隊とて同様である。リーダーになって軍隊を手中にしたときほど興奮することはないだろう。体中に力がみなぎるはずである。この心理は人間の精神性を一瞬のうちに吹き飛ばしてしまう。理性などというものはこうした昂揚する心理や逆の不安や恐怖の心理の前にどれほどの力も持ち得ない。
　このように人間の本質を見極めて武器を廃棄し、軍人という仕事をこの世からなくさなければ戦争は決してなくなることはない。

　まつおか・あつひこ
　1940年東京都生まれ。早稲田大学文学部(社会学)・経済学部卒業｡
　住友信託銀行入行。調査部次長、審議役、住信基礎研究所常務取締役を歴任。2000年定年退職。
　現在､“Art in Home Office”陽風館館長のほか､ＮＰＯ地域交流センター理事､湘南総合研究所取締役､
　日本テレワーク学会監事､軽井沢ナショナルトラスト副会長､軽井沢リゾートオフィス研究会会長等を兼務｡
　著書『遊職人種宣言−リゾートオフィスのすすめ』（共著1991銀河書房）
 　   『人､われを｢在宅勤務社員｣と呼ぶ−本当の自分を取り戻すための52章』(1998実業之日本社）ほか

　学ぶ話し合い

                中嶋哲夫／人事教育コンサルタント、ＯＷＬ仕事研究会世話人

　ＯＷＬの３月例会には、若い方が何人も参加してくださいました。その中心はワーカーズを展開しておられる「センター事業団」の方々でした。杉村先生の問題提起を受けて１時間の話し合いをしたわけですが、その中で、若い方々が十分にお話になれなかった印象を受けました。それで、後日に、改めてセンター事業団にお伺いし、話し合う機会を持たせていただきました。２時間ほど、「ＯＷＬ例会の感想交換」というテーマで話し合いましたが、私には格好の学習時間となりました。

　出された意見のなかで、私の印象に残ったものは次のようなものでした。
　１．「若者の勤労観」として十把ひとからげにとらえて、「それを教育しなければな
　　　らない」ととらえる発想に、腹が立つ。
　２．若い人の「育とうとする力」を押さえてきたのが、「教育しなければならない」
　　　と発言していた世代の人たちではないか。
　３．若い人たちから「苦労をして学ぶ権利」が奪われてしまっていることに問題があ
　　　るのではないか。
　４．周りの人に気を配らなくても生きていける時代。コンビニやワンルームマンショ
　　　ンがあって生活に困らない時代だからこそ､人がつながることが重要ではないか｡

　私にとって大きな学習となったのは、「教育する側からの発想」で考えることが強くなっているということです。例会全体の発言の流れも「教育する側の発言」が多かったと感じます。私自身も、その立場からものを考えていました。しかし、センター事業団のメンバーと話していると、「学ぶ側からの発想」がわいてきます。若い人にも多様な人々がおられ、また、若い人たちを今まで教育してきたのが、私たちの年代でもあるわけですから、若い人から学ぶことによって、私たちは、「自分たちの生きた時代」を学ぶこともできるわけです。

　世代を超え、性別を超えて学び合う、対話による学習の場を保ち続けることの重要さを改めて感じた話し合いでした。

　なかしま・てつお
　1948年大阪府生まれ。京都大学経済学部卒業。鐘淵化学工業�葛ﾎ務。
　1990年人事教育コンサルタントとして独立。現在に至る。
　著書『賃金人事管理Ｑ＆Ａ』（共著1993経営書院）
　　　『ミドルエイジの自分探し』（共著1994二瓶社）
　　　『岐路に立ったら読む ライフマネジメント』（共著1995中央経済社）
　　　『目標管理活用学』（1996経営書院）
　　　『目標管理ハンドブック』(共著1997経営書院)
　　　『目標管理を活かす 面接対話活用マニュアル』(1998経営書院)ほか