OWL仕事研究室 OWL仕事研究会 自分のシゴトをつくる会 『OWL』誌
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OWL 2006年

アウル 第134号 500円

建築士として「自分は何ができるのか?」「何がしたいのか?」──そうした想いから
設計事務所に喫茶スペースを併設し、様々な方々と楽しくコミュニケーションでき
る機会をつくっています。(仙入洋/遊墨設計+遊墨工房/OWL仕事研究会2006.8.6)
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目次

 OWLの本棚(第68回)   司馬遼太郎・山折哲雄「天然の無常」 ─────────────────── 3  仕事意識の社会学(第71回)   スエーデン経済専門家の幸せ/松岡温彦 ────────────────── 4  直言曲言S   「原則」としての「不信」/西嶋 彰 ───────────────────── 6  OWL仕事研究会(第132回)資料A   輸入ギアからの騒音/林 佩樺 ────────────────────── 8  ■OWL仕事研究会(第132回2006.9.10)資料@   ゲスト:林 佩樺/遊墨設計+遊墨工房 ───────────────────12  ■書籍紹介   三森 創『プログラム駆動症候群:心をもてない若者たち』──────────14  OWL仕事研究会(第133回2006.10.7) 開催案内────────────────24  OWL仕事研究会(第131回2006.8.6)実施報告─────────────────16  OWL仕事研究室主催の公開事業 ────────────────────── 2  OWL仕事研究会・自分のシゴトをつくる会実施一覧 ─────────────17  OWL会員・編集後記 ───────────────────────────22  OWL仕事研究室のご案内 ─────────────────────────23

編集発行 OWL仕事研究室/大阪府羽曳野市羽曳が丘西3-6-21 TEL・FAX 0729-56-7484

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■仕事意識の社会学(第71回)


 スエーデン経済専門家の幸せ

                              松岡温彦/陽風館館長

 先日、知り合いのスエーデン研究者からじっくり話を聞かせてもらう機会に恵まれた。長い付き合いになるが、この先生が何故、スエーデンを研究対象に選んだのか聞いたことがない。世界には140カ国ほどの国がある。しかし、彼は毎年この北欧の美しい国に出かけて行き、専門の経済、財政問題を中心に研究している。スエーデン国内のあちこちに研究仲間や親しい友人が出来ているから、いつも、いそいそと嬉しそうに出かけて行く。そして数日か、数ヶ月後に研究成果と最新の報をおみやげに日本に戻ってきて、教壇に立つ。勿論、比較研究のために他の国に行くこともあるだろうが、あくまでもスエーデンが中心である。われわれにもよく知られている、ノーベル経済学賞を授与されたミュルダールの福祉経済学も一つの理論的なベースにしているようだ。彼は今やスエーデン研究ではわが国の第一人者の一人となっている。
 スエーデンについてはある時は福祉国家としてもてはやされ、日本から多数の人たちが押しかけたが、最近では北欧デザインが注目されて、さまざまな人たちがスエーデン詣をしている。しかし、普通の人は一時的な興奮が醒めると次のブームを求めてイタリアなど他の国に注目する。彼のように半生をスエーデンと共に過ごす人は少ない。
 若いうちに、幸運にも特別に好きな国、第二の故郷という国が出来て、仕事を作ることが出来た人は、たいてい満足して生きているようだ。最近亡くなったエッセイスト、ロシア語通訳で有名だった米原万里もチェコが第二の故郷で彼女はそこに幸せがあった。

日本大国、スエーデン小国という誤解
 世界の中でも豊かな社会、スエーデン・モデルを出来れば日本に取り入れたいと考えている人は彼だけではない。先進国の中で、人々が平等で性格がシャイということでは日本とスエーデンは類似点がある。
 事情をよく知らない日本人は、人口数や人口密度の違いをあげてモデルにならないという人や、日本はG8の大国でスエーデンなど相手にならないと偉そうに言うが、誤った見方だろう。人口は900万人、国土は日本の1.4倍ほどになるが、森や湖が多く、北は北極圏になるので、実際の人口密度はそれ程大きくは変わらない。ただ、都市に密集して住む性向のある日本人とそれが好きでない国民性の違いのため、見た感じは全く違う。人口560万人の北海道で、道民が札幌、帯広、旭川に集中しないで暮らすことを想像出来れば、スエーデンよりゆったりと感じるかも知れない程である。
 もし、今、はやりのスローライフやロハスが日本人の深層心理からの願望であれば、すぐにでもスエーデン・モデルを取り入れることが出来る。しかし、日本の場合は先生が云われるように、道州制による権限の地方移譲で、人々に自立心をもたせる必要がある。これによって、スエーデンで社会の基礎的な単位となっている、コミューンと呼ばれる共同体による効率的な自治が日本でも可能になるかもしれない。

たて社会とよこ社会の違い
 今回の5時間に渡る休みなしの議論の中で、いろいろ面白いことが分かってきた。同じ平等社会でも、スエーデン人は自国が資源の乏しい国であることを自覚していて、つまり自分たちのパイの大きさを知って、それを出来るだけ平等に分けようとするが、日本人は自分たちの分け前を平等にするためにパイを大きくしようとする。言い方を変えるとスエーデン人は義務の平等を考え、日本人は権利の平等を考える。
 しかし、いずれにせよ平等に対する価値観を強くもっているので、どちらの国民も嫉妬深い。スエーデン人は対等な能力の人たちが横に連携していくことがうまく、クラブなどのたくさんの組織が対等な関係を前提として広がっている、日本人は上下の人間関係を前提にして上手く組織を作っていく。さまざまな人が入るクラブ的なものは苦手でヒエラルキーのある団体か、それを輪切りにした同窓会、同期会などが向いているようだ。

福祉国家から福祉社会へ
 スエーデンでも医療機関の統合が進んでいるが、合理的な考え方が強いので、搬送システムの研究に力を入れて、スムースに改革が進んでいる。地域エゴに価値を認めていない。
 同様に、なんでも自分の国という意識はなく、商売はイギリスにかなわないと考えていたり、メカニックなものはドイツに一目置いている。財政再建には日本以上に苦しんだが、外国の専門家を呼んで力を借り成功した。
 現在の考え方は、「福祉国家」から「福祉社会」へと政策転換し、うまく行きはじめた。国家を捨てて社会を作ることが財政再建への道とすれば、国家を意識しない若い日本人に期待するほかないだろう。
 英語の教育も、外国人とのコミュニケーションの必要性を第一に考えるスエーデンの考え方が、これからの日本の若い人に向いている。つまり自国語に固執してアイデンティティを確保するのではなく、他の国の人たちとのコミュニケーションによって、自分の相対的位置を確認することができ、国に頼るアイデンティティではなく、各個人のアイデンティティが確立されるのである。
 スエーデンもEU加盟によってヨーロッパ大陸の動きに巻き込まれ、これまでの独自路線はとりにくくなってきた。また、移民に対してゆるやかなフランススタイルの同化政策をとってきたが、イギリスのようなモザイク政策にならざる得ないほど、移民が多くなり問題になってきている。

 もっぱら私が質問を浴びせる形で5時間の議論は多岐にわたったが、先生はスエーデンという格好の研究対象をつかんで、今後もひきつづき論文をまとめたり、本を出版するという。今年もまたスエーデンに行って、スエーデンの友達の家庭に迎えられることだろう。またサマーハウスに招いて貰ってスエーデン人の好むエコライフを楽しむこともあろう。
 今回の一人ゼミで疑問として残ったことは、そのときに調査・研究してもらい、また帰国後に改めて教えてもらおうと思っている。


 まつおか・あつひこ http://www.karuizawa.ne.jp/~max/
 1940年東京都生まれ。早稲田大学文学部(社会学)・経済学部卒業。
 住友信託銀行入行。調査部次長、審議役、住信基礎研究所常務取締役を歴任。2000年定年退職。
 現在、“Art in Home Office”陽風館館長のほか、NPO地域交流センター理事、湘南総合研究所
 取締役、日本テレワーク学会顧問、軽井沢ナショナルトラスト副会長、軽井沢リゾートオフィス研
 究会会長、NPO国際人材交流支援協力機構理事長等を兼務。
 著書『遊職人種宣言−リゾートオフィスのすすめ』(共著1991銀河書房)
     『人、われを「在宅勤務社員」と呼ぶ−本当の自分を取り戻す』(1998実業之日本社)ほか


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■直言曲言S


 「原則」としての「不信」

                        西嶋 彰/NPO法人ニュースタート事務局関西代表

 引きこもりの若者に共通する克服課題は「対人恐怖」「友人拒絶」「人間不信」である。前の二つは、長期の引きこもりから来る一種の神経症的な状態であり、私たちの活動への参加によって簡単に克服できるケースが多い。「鍋の会」に1、2度参加するだけで嘘のように神経症的な症状が雲散霧消してしまうこともある。これは思春期から始まる引きこもりの結果、人間体験が希薄であり、その不安が「対人恐怖」や「友人拒否」を引き起こしているのであり、経験不測を補う「鍋の会」などへの参加が劇的な変化をもたらすのである。
 一般的には、元々素直で真面目な若者が多い引きこもりは、「対人恐怖」「友人拒絶」の克服が「人間不信」の払拭をも伴うのだが、こちらの方は必ずしもうまくいくとは限らない。というのは、「人間不信」の方は引きこもりなど若者特有の現象とは言えず、人間関係や人間体験の不足が原因とは言えない。ベテランの人間、つまり中高年や老人の中にも根強い人間不信を持つ人は少なくなく。むしろ「人間」を長くやってきたがゆえに人間不信になってしまったと思える人さえいる。これはなかなか克服されない。
 人間関係が不慣れで、つまり人間を良く知らないが故の不安感が「不信」になるのは素朴で回復しやすいのだが、人間を良く知っているが故に「不信」感を持つのは、身に付いた確信的な感情で、よほどの人間改革をしなければ不信感を信頼感に転換できない。

 そもそも人間同士が「信じあう」とはどういうことを言うのだろうか。生まれたばかりの赤ん坊は、母親の存在を全面的に信じている。ある意味では母親の側も、自らの無償の愛を信じているのである。利害関係を意識しない子ども時代からの親友も互いを信じあっている。大人になり、利己心(エゴ)が芽生えてくると、「信じる」という行為も純粋な感情の発露とは言えなくなってくる。「信用」というのは「信じて用いる」意味であり、「信頼」というのも「信じて頼る」のである。つまり「信じる」のは「用いたり」「頼ったり」という利己的な行為の前提に過ぎなくなっている。しかし、人間が日常的な共同生活を送る上では「信用」や「信頼」関係を抜きにしてはほとんど不可能であり、いちいちそれが利己的な意識を前提にしているなどと考えているわけではない。
 かつて人間が安全に生き延びるだけでも大変だった時代には、人間同士の信じあう関係は、今よりももっと大切で切実であった。戦友たちは命を守りあう関係であった。命綱を預けあう労働仲間も合った。水利組合が田畑の共同利益つまり生きて行く上で共通の糧を守った。それが「信頼」であり、「信用」であった。

 今の社会では「信頼」や「信用」などという関係はほとんどが、人の生死を分かつような深刻な関係には登場してこない。先般のJR事故のように、電車に乗ったり飛行機に乗ったりというのは、実は生命の安全が保証されているという暗黙の「信頼」や「信用」の上に成立している「契約」関係なのだが、それらは日常的にはほとんどが慣行的に行われている関係であり、電車に乗るたびに改札口でその「信頼」や「信用」を確認していない。
 今日では、「信用」や「信頼」という言葉を口にするのは、ほとんどが経済的利害が規定している場合ではないか。だからこそ逆に「人間不信」もまた、経済的な利害の「敵対」の可能性を前提とした「不信」なのである。「可能性」を前提にして「不信」が芽生えているのであるから、その可能性を全面否定するような「信頼」や「信用」は生まれにくいのである。なのになぜ、日常的に「信頼」という言葉が頻繁に使われたり、信用金庫だとか信用保証組合だとか「信用」という名を冠した組織や機関が多いのだろう?
 「信用」や「信頼」とは、実は「不信」を原則とした関係なのである。近代社会はさまざまな「契約」を前提にして成立している社会である。先ほどの電車に乗ったり、飛行機に乗ったりという行為も「安全が保証されている」という暗黙の契約の上に成立している。税金を払うという行為も、国家によって生命・財産・平和などの安全が保証されることによって成立している「契約」関係である。ただし、こうした「契約」は、国家や社会によって慣行的に補償されている関係だから、国民一人ひとりが国や警察や交通機関と契約書を交換して結ぶ契約ではない。

 それでは、一人ひとりが契約書を結んで行う契約は、どんな場合に行うのか。お金を借りる。ローンで物を買う。保険契約を結ぶ。不動産の賃貸借契約を結ぶ。たいていの場合、個人対個人、個人対法人の場合であろうと、保証人あるいは連帯保証人が連署して契約が成立する。契約主体になることは、ある意味でその人の社会的信用が保証された証だと言える。しかし、冷静に考えてみれば、契約書を交換するという行為は、根本的には信用されていないことの証であり、契約とはまさに「不信」を原則とした取引関係なのである。
 信用の証であるはずの「契約書」を交わしてお金を借りていた場合、信用されているはずであるから、もし期日までに返済できない場合でも、少しは待ってもらえるのだろうか?そんなわけには行かない。金を借りていた人は、今度は別の人や金融機関から新たに借金をして、最初の人に返済しなければならない。「契約書」(「借用書」)が存在する限り、出るところへ出れば、公権力が強制的に債権者の権利を債務者に対して執行する。「契約書」とは、最終的には公権力に委ねるという誓約書であり、つまりは信用などしていない「不信」を前提にした契約なのである。

 人が本当に信じている人にお金を貸す。借用書を書けと迫ったりしない。たとえ期日までに返してもらえないとしても、それは不幸にもその人がお金を返す能力がなかっただけのことである。「いいよ、いいよ、いつでも返せるときに返してくれれば」。中にはこんな善意の人もいる。しかしこんな人が、誰でもすぐに信用してお金を貸していたりすれば、破産してしまうのも目に見えている。だから「契約書」が必要になる。つまりは、この社会は「人間不信」を前提に成立している。
 問題はこの「人間不信」の種をどこまでも撒き散らして蔓延させていくのか、それともそれを抑制して信じあえる人間関係を広げていくのかである。
 若者は一般的に大きなお金の貸借などしていない。つまりお金を返してくれるかどうかで、人を疑ったりする必要はないはずである。大金ならともかく、少しのお金なら返済を期待したりせず、上げてしまえばよいのではないか。そこに互酬の精神もあり、ボランティアの心もそこにあるような気がする。鍋の会の奉仕も、カンパもそれであり、契約書も記録もない。

   ニュースタート関西HP/2005年5月9日公開/5月9日記 より転載(一部編集/四木)


 にしじま・あきら
  1944年大阪市生まれ。京都大学法学部中退。
  潟Gトレ取締役(マーケティング)、潟Gスシイアイ設立(シンクタンク)、代表取締役を経て、
  1998年よりNPO法人ニュースタート事務局関西(NS関西)代表として、ひきこもり若者の
  再出発・就業支援などを行っている。
  著書『引きこもりは病気ではない』(2001NPOニュースタート事務局関西)
     NS関西HP(http://www.ns-kansai.org)にて「直言曲言」等を連載中。


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編集 四木 信/YOTSUGI SHIN